- 食品工場の検便は法律上一律で月1回と決まっているわけではない
- 会社の衛生管理ルールとして検便を求められるケースが多い
- 月1回の検便が行われる食品工場もある
- 検便では腸内細菌検査やノロウイルス検査を行うことがある
- 提出期限を過ぎると製造現場に入れないことがある
- 陽性時は再検査・出勤調整・作業変更の可能性がある
- 生理中・体調不良・便秘・下痢の場合は早めに相談する
食品工場で働く場合、原則として定期的に検便の提出を求められます。
初めて食品工場で働く人のなかには、「検便は法律で義務なの？」「毎月提出するの？」「引っかかったら出勤できないの？」と不安に感じる人もいるでしょう。
食品工場の検便は、すべての工場で法律上一律に「月1回」と決まっているわけではありません。
ただし、食品を扱う現場では、食中毒や食品事故を防ぐために従業員の健康状態を確認する必要があります。そのため、会社の衛生管理ルールとして、定期的な検便を求められるケースが実務上一般的です。
この記事では、食品工場の検便が義務なのか、年に何回くらい必要になるのか、検便で何を調べるのか、提出時のルールや陽性になった場合の対応について、元食品工場勤務者の視点や経験から解説します。
Contents
食品工場の検便は法律上の一律義務ではないが、ほぼ行われると思ってよい
食品工場の検便は、すべての工場で法律上一律に義務付けられているわけではありません。
少なくとも、「食品工場で働く人は必ず月1回検便をしなければならない」といった検便の回数に関する具体的な言及は、「食品衛生法」ではされていないためです。
ただし、食品を扱う現場では、食中毒や食品事故を防ぐために従業員の健康状態を確認する必要があります。実際に、厚生労働省が公表する資料や「HACCP（ハサップ）」などでは、従業員は臨時職員も含めて検便を受けること、採用時にも検便を実施すること、検便の項目に腸管出血性大腸菌を含めることなどが示されています。
近年では、日本食糧新聞にてスキマバイトサービス「タイミー」でも、食品工場の仕事における検便への言及が確認できます。→「食品工場の人手不足解決 スキマバイトサービス「タイミー」 必要なときに必要な人員確保」
そのため、食品工場で働く場合は、会社の衛生管理ルールとして検便を求められる可能性が高いと考えておいてください。
もちろん、正社員・パート・派遣といった雇用形態に関係なく、食品を扱う工程に入る人は会社の衛生管理ルールとして検便を求められることがあります。ライン作業ではない事務職などの人も、基本的には求められると思っておきましょう。
正直なところ、食品工場に長く勤める人であっても、検便は面倒に感じます。
とはいえ、食品工場において検便は、衛生管理上とても重要な検査です。手洗い、アルコール消毒、作業着の着替え、粘着ローラー、異物混入対策などと同じように、食品を安全に製造するための大切なルールの1つとして挙げられます。
食品工場の検便は、法律上すべての工場で一律義務とまではいえないものの、実務上はほぼ行われるものと考えておくとよいでしょう。
食品工場で働こうか迷っている人は、「検便がある職場は特別に厳しい」と考えるより、食品を扱う仕事ではよくある衛生管理のひとつとして理解しておくとよいでしょう。
食品工場の検便は年に何回くらい必要になるのか
食品工場の検便頻度は、食品衛生法、HACCPに基づく衛生管理、業界団体の手引書、施設の種類、会社の衛生管理ルールなどを踏まえて決められるのが基本です。
「法律で必ず月1回」ではなく、「食品を扱う現場では、会社のルールとして定期的な検便を求められることが多い」と理解しておくほうが正確です。
回数自体は食品工場の衛生管理体制やルールによって変わりますが、大きな食品工場や有名食品メーカーの工場では、年に数回ではなく、定期的に検便が行われる可能性が高いと考えておくとよいでしょう。
以下では、食品工場の検便の実務上のルールや、法的な根拠について解説します。
検便に関するルールは、食品工場だけではなく飲食店や学校給食など食品を取り扱うあらゆる仕事で採用されています。
検便頻度は食品工場や会社のルールによって異なる
食品工場で検便を実施する頻度は、会社や工場の衛生管理ルールによって異なります。大量調理施設や学校給食などでは検便頻度が示されている資料もありますが、すべての食品工場に同じ回数が一律で当てはまるわけではありません。
一方で、食品衛生法やHACCPなどでは、食中毒への対策を強化する方針やその他全般的な衛生管理の方向性が定められています。
検便を実施する目的は「食中毒につながる菌やウイルスを持つ人の早期発見」「感染経路の確認」といった、食品工場の衛生管理において重要なポイントです。法律上の義務ではなくても、検便は衛生管理を強化するうえで非常に有効な手段なのです。
こうした背景から、食品工場で働く場合は、検便を求められる可能性が高いと考えておいたほうがよいでしょう（少なくとも、自分は聞いたことがないかも）。
コンプライアンスの観点からも、検便をしていない食品工場が信用できるかと言われると微妙かもですしね。
大規模な食品工場や調理施設では月1回以上の検便が実施されるケースが多い
大規模な調理施設や食品工場などでは、検便の頻度が月1回というケースも珍しくありません。
「月1回は流石に多いのでは」と思われるかも知れませんが、集団給食施設などにおける食中毒を防ぐための衛生管理マニュアルである、厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」でも、月1回以上の検便を受けることが基準の1つとして記載されています。
② 調理従事者等は臨時職員も含め、定期的な健康診断及び月に１回以上の検便を
受けること。検便検査には、腸管出血性大腸菌の検査を含めること。 また、必要
に応じ１０月から３月にはノロウイルスの検査を含めること。引用：厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」
私が働いていた食品工場も、規模が大きかったこともあり、月1回の検便がありました。現在も食品工場で働く同僚や、飲料工場勤務の知人も、今でも毎月検便を提出しています。
このように、食品を大量に扱う現場では、月1回程度の検便が行われるケースは珍しくありません。
openworkなどの企業口コミサイトやYahoo知恵袋などでも、大きい会社ほど「検便が月に1回ある」「毎月ある検便が面倒」といった声を確認できます。
学校給食などでは月2回以上の検便が求められるケースもある
食品を扱う現場の中には、月1回よりも高い頻度で検便が求められるケースもあります。
たとえば、文部科学省の「学校給食衛生管理基準」では、学校給食従事者の検便について、赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌O157、その他必要な細菌等を対象に、毎月2回以上実施することが示されています。
（３）学校給食従事者の健康管理
一 学校給食従事者については、日常的な健康状態の点検を行うと
ともに、年１回健康診断を行うこと。また、当該健康診断を含め
年３回定期に健康状態を把握することが望ましい。
二 検便は、赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌血清型Ｏ
１５７その他必要な細菌等について、毎月２回以上実施すること文部科学省「学校給食衛生管理基準」
食品を扱う仕事では、職場の種類や提供する相手によって、検便の頻度が高くなることもあります。
食品工場で検便を月2回以上行うケースは聞いたことはないものの、ケースによってはありえるかもしれません。
ノロウイルス流行期などに追加検査が行われることもある
食品工場や食品を扱う現場では、通常の検便とは別に、ノロウイルス流行期などに追加検査が行われることもあります。
実際に大量調理施設衛生管理マニュアルや学校給食衛生管理基準では、ノロウイルスの検査や発覚時の作業の制限といった、処置についての言及があります。
私が勤めていた工場でも、ノロウイルスの検査はありました。
このように食品工場の検便は、単に年に何回と機械的に決まるものではなく、時期や状況に応じて実施されるものと考えておくとよいでしょう。
ノロウイルスは、少量でも感染が広がりやすく、食品を通じた集団感染につながるおそれがあります。ノロウイルスに感染したまま原料や製品に触れようものなら、消費者も巻き込んだ大規模な衛生事故に発展するリスクも考えられるでしょう。
新規採用時にも実施するケースが多い
食品工場では、定期的な検便だけでなく、正社員やパートの新規採用時に検便を求められるケースもあります。
厚生労働省「冷凍食品製造事業者向け HACCPに基づく衛生管理のための手引書」でも、従業員の採用時に検便を実施することが示されています。
入社前に検便の提出を求められた場合は、提出期限や採取方法を確認し、会社の指示に沿って対応しましょう。
ポチップ食品工場で検便が必要になる理由
食品工場で検便が必要になる大きな理由は、製造工程や製品を通じた食中毒・食品事故を防ぐためです。
食品工場では、原料の受け入れ、仕込み、加熱、冷却、包装、出荷など、さまざまな工程で食品を扱います。その中で従業員が食中毒につながる菌やウイルスを持っていた場合、製品や作業環境に影響する可能性があります。
検便は、そうしたリスクを事前に確認するための衛生管理の1つなのです。具体的には、以下の2つについて確認します。
- 食中毒につながる菌やウイルスを確認するため
- 万が一の発生時に原因を追跡しやすくするため
食中毒につながる菌やウイルスを確認するため
食品工場の検便では、食中毒につながる菌やウイルスを確認します。検査項目は職場や検査内容によって異なりますが、腸内細菌検査としてサルモネラ属菌や腸管出血性大腸菌、職場や時期によってはノロウイルス検査が行われます。
| 検査項目 | 概要 |
| 腸内細菌検査 | 食品工場の検便では、赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌などが検査対象になることがあります。 これらの細菌は、食品を通じて広がると下痢、腹痛、発熱などを引き起こすおそれがあります。体調に異変がない人でも菌を持っている可能性があるため、食品を扱う現場では重要な確認項目です。 |
| ノロウイルス検査 | ノロウイルスは感染力が強く、冬場（10月頃から発生し1月頃がピーク）を中心に集団感染の原因になりやすいウイルスです。 感染すると、おう吐、下痢、腹痛、発熱などの症状が出ることがあります。食品を大量に扱う工場では、少量のウイルスでも製品や消費者に影響する可能性があるため、通常の検便とは別に検査が行われるケースもあります。 |
- 厚生労働省「腸管出血性大腸菌Q＆A」
- 厚生労働省「細菌による食中毒」
- 国立健康危機管理研究機構「ノロウイルス感染症」
- 政府広報オンライン「ノロウイルスに要注意！感染経路と予防方法は？」
ここで注意したいのは、本人に下痢や腹痛などの症状がなくても、菌やウイルスを持っている可能性があることです。
検便は、こうした症状が出ていなくても食中毒やウイルスに感染している「健康保菌者」を見つけて、二次感染を防ぐことも大きな目的の1つです。
食品工場の衛生管理を考えた場合、「自分は元気だから大丈夫」だけで済みません。製品を食べる消費者や、取引先、会社全体への影響を考えると、検便はかなり重要な衛生管理といえるでしょう。
食品工場で大量の食中毒を出してしまうのは、社会的信頼から売上・利益まで致命的なダメージを負うリスクがあります。そう考えると、面倒くさいとはいえ検便の重要性がわかります。
万が一の発生時に原因を追跡しやすくするため
検便は、食中毒を防ぐためだけでなく、万が一トラブルが起きたときの確認材料にもなります。
たとえば、食品工場で食中毒や異常が疑われる事態が起きた場合、「原材料が由来なのか」「製造工程や機器・工具に問題があるのか」「従業員の作業が原因なのか」といった、さまざまな要素を確認しなければなりません。
その際に、検便結果や健康状態の記録があれば、原因の追跡や再発防止に役立つ可能性があります。
これは従業員を疑うためではなく、従業員、消費者、製品の安全性を守るためです。
食品事故が起きたときに大切なのは、原因をできるだけ早く確認し、被害の拡大を防ぐことです。同じ問題を繰り返さないためにも、検便や健康管理の記録は重要になります。
食品工場の検便のやり方と提出時のルール
食品工場の検便は、基本的には会社から渡された採便容器や検査キットを使って行います。自分で市販の容器を用意するケースはほとんどないでしょう。
作業自体は、そこまで複雑ではありません。大切なのは、会社や検査機関から指定された方法・提出期限・保管方法を守ることです。
基本的には専用容器に少量の便を採取して提出する
食品工場の検便では、会社や検査機関から専用の採便容器を渡されるのが一般的です。イメージとしては、以下の通りです。
採便容器には、スティックや小さなヘラのような部分が付いていることが多いです。
採取する際は、折りたたんだトイレットペーパーなどを便器に敷いて便を受け止め、便の表面を軽くこすって少量を採取します。大量に入れる必要はありません。むしろ、容器の指定量を超えて入れすぎると、検査しにくくなる可能性があります。
採取後は、保存液がこぼれないように容器のふたをしっかり閉め、指定された袋や提出用の封筒に入れて提出します。
検査機関や会社によって、採取できる日数、保管方法、提出場所が異なるため、必ず説明書や会社の指示を確認しましょう。
初めてだと少し抵抗があるかもしれませんが、慣れてしまえば淡々と対応できるようになります。
提出期限を守らないと製造現場に入れないことがある
検便の提出期限を過ぎてしまうと、検査結果が間に合わず「安全性が確認できない」という判断となり、製造ラインや作業場に入れないことがあります。
検便を期限内に提出できなかった場合は、職場や検便の担当者にすぐに連絡を入れて判断を仰ぎましょう。
定期検査の期限自体は、◯日～◯日といった感じで、1日だけではなく何日か猶予があります。期限内であればいつ提出しても大丈夫です。
生理中や痔であっても検査結果に影響はない
生理中であったり痔で出血していたりする場合でも、検便の検査結果に影響はありません。大腸がん検査のような、潜血確認ではないためです。
また、妊娠中の検便も問題ありませんが、つわりがひどい、体調が悪いといった場合は、無理に排便を試みるのではなく、必要に応じて職場や担当者に相談しましょう。
生理中などに関しては、検査機関や会社のルールによって対応が異なる場合があります。提出日と生理が重なった場合や、出血が気になる場合は、自己判断せず担当者に確認しておくと安心です。
下痢の場合はあらかじめ連絡しておく
下痢気味である、軟便が続いているといった場合は、採便方法だけで判断せず、まず職場や担当者に連絡しましょう。
検査機関によっては下痢便の採取方法が示されている場合もありますが、食品工場では下痢そのものが体調不良として重要視されます。便の状態が戻ってから再採取するのか、そのまま提出するのかは、会社や検査機関の指示に従うのが安全です。
なお、便秘で便が出ない場合も、提出期限に間に合わない可能性があるため、早めに相談してください。
食品工場の検便で引っかかったらどうなるのか
食品工場の検便で陽性になった場合、まず不安になるのは「出勤できるのか」「クビになるのか」という点だと思います。
当然ですが、検便で引っかかったからといって解雇されると決まっているわけではありません。菌やウイルスの種類、症状の有無、職場のルールによって、再検査や出勤調整などが行われることがあります。
菌やウイルスの種類によって再検査や出勤調整が行われることがある
検便で引っかかった場合の対応は、検出された菌やウイルスの種類によって異なります。
腸管出血性大腸菌、サルモネラ属菌、ノロウイルスなどが検出された場合、食品を通じた食中毒や感染拡大につながるおそれがあります。陽性が確認された場合は、再検査や出勤調整、検査結果が確認できるまでの作業制限などが行われることがあります。
食品に直接触れない作業へ一時的に変更される可能性がある
検便で問題が見つかった場合、食品に直接触れる作業から一時的に外れる可能性があります。
たとえば、製造ライン、仕込み、盛り付け、包装前の商品に触れる作業などは、製品への影響が出やすい工程です。本人を責めるためではなく、食品事故を防ぐための対応として、作業内容が変更されることがあります。
体調不良がある場合は無理に出勤しないことが大切
検便の結果に関係なく、下痢、嘔吐、発熱、腹痛などの体調不良がある場合は、無理に出勤しないことが大切です。
食品工場では、「少し体調が悪いけど出勤できる」という判断が、自分だけの問題で済まないことがあります。体調に不安があるときは、早めに職場へ連絡し、担当者の指示を受けましょう。
まとめ：食品工場の検便は衛生管理の一部として行われる
食品工場の検便は、法律上すべての工場で一律に「月1回」と決まっているわけではありません。
ただし、食品を扱う現場では、食中毒や食品事故を防ぐために従業員の健康状態を確認する必要があります。食品工場で働く場合は、会社の衛生管理ルールとして検便を求められる可能性が高いと考えておくとよいでしょう。
検便は少し面倒に感じるかもしれませんが、食品を安全に製造するための大切なルールです。
提出期限や採取方法は、会社や検査機関の指示に従ってください。陽性になった場合や体調不良がある場合も、自己判断せず早めに担当者へ相談することが大切です。
